法律のポイント解説

ここでは、令和3年4月より全面施行されたパートタイム・有期雇用労働法について解説します。
また、当該法律への対応に際して、本サイトでご紹介する職務分析・職務評価の有効性についてもご紹介します。

パートタイム・有期雇用労働法の改正のポイント

 非正規雇用労働者(バートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者※1)について、
以下の1~3が統一的に整備されました。

1.不合理な待遇差の禁止

 同一企業内において、 正社員と非正規雇用労働者との間で、 基本給や賞与などの あらゆる待遇について、 不合理な待遇差を設けることが禁止されました。
ガイドライン(短時間・有期雇用労働者および派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針)において、 どのような待遇差が不合理に当たるかの原則となる考え方および具体例が示されています。

2.労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

 非正規雇用労働者は、 「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、 事業主に 説明を求めることができるようになりました。
事業主は、 非正規雇用労働者から求めがあった場合は、待遇差の内容と理由を説明しなければなりません。

3.行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR) ※2 の整備

 都道府県労働局において、 無料・非公開で紛争解決の援助を行っています。
「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由」に関する説明についても、 行政ADRの 対象となります。

※1派遣労働者についても、改正後の労働者派遣法により、上記1~3が整備されます。
※2事業主と労働者との間の紛争を、裁判をせずに解決する手続きのことをいいます。

参考:厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法周知リーフレット」
https://www.mhlw.go.jp/content/000759123.pdf

改正のポイントと職務分析・職務評価の関連性

 同一企業内において、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の間で、基本給や賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止され、均等・均衡待遇(公平・公正な待遇)を確保する必要があります。
 均等・均衡待遇の確保に向けて、職務分析・職務評価を用いて、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者を「職務の大きさ」という共通のものさしで、評価・比較することで、以下の2つが可能となります。

  • 職務分析・職務評価を行い、均等・均衡待遇が確保されているか否かを判断する
  • 職務分析・職務評価の結果を用いて、人事・賃金制度を見直し、公正な待遇を確保する

職務分析・職務評価の導入メリット

 職務評価を実施し、パートタイム労働者・有期雇用労働者の仕事の大きさと処遇の関係を明確にすることや、職務評価の結果を活用してパートタイム労働者・有期雇用労働者の仕事や処遇の見直しを行うことにより、企業には次のようなメリットが期待できます。

  • パートタイム労働者・有期雇用労働者の仕事や処遇に対する納得感を高めることにより、パートタイム労働者・有期雇用労働者のやる気を引き出し、職場を活性化することができます。
  • パートタイム労働者・有期雇用労働者の納得感が高い制度を整備することにより、企業のイメージを向上させ、優秀な人材の確保・定着に資することができます。
  • パートタイム労働者・有期雇用労働者の人材活用の選択肢を広げるとともに、パートタイム労働者・有期雇用労働者の能力の発揮、人材の有効活用を図ることができます。